「見るを、見つめる。」を企業のタグラインに掲げ、テレビやメディアの視聴データ、広告データを活用したメジャメント事業やデータプラットフォーム事業を手掛ける株式会社ビデオリサーチ。テレビ番組の視聴率調査を長年手掛ける企業として知られる同社では、メディアの真の価値を見える化するため、適切かつ的確な「判断材料」を提供可能なサービスとデータ基盤構築を目指している。

その一環としてデータ基盤を内製するために「TROCCO®」の導入が決定された。取り組みの背景にあった課題や効果、データ活用における今後の展望について、ご担当者様にお話を伺った。

課題・問題

テレビと動画配信のデータ統合を速やかに開発する必要があった

株式会社ビデオリサーチ ITサービス推進ユニット システムソリューション開発グループ アソシエイトエンジニア 田中 克明様
システムソリューション開発グループの業務内容についてお聞かせください。

田中 克明様(以下、敬称略): 私たちシステムソリューション開発グループのミッションは、メディア・マーケティング領域での商品・サービス開発に必要なIT技術を活用したサポートを実現することです。具体的には調査および視聴データを収集・統合し、分析機能を備えたシステムやアプリケーション開発を実施しています。またコンプライアンスを遵守したデータの蓄積・運用サポートに取り組んでいます。

ミッションの一部として、テレビと動画配信のデータの掛け合わせのシステム構築を行っております。

テレビと動画配信のデータ統合に取り組まれている背景には、どのような事情があるのでしょうか。

田中:ビデオリサーチでは、テレビ番組がどれだけ見られたかの判断材料として視聴率を提供しています。加えて最近ではメディア・配信プラットフォームが拡大しており、テレビと動画配信の両方に出稿するプランニングが増え、より多様な判断材料を求められていると考えております。判断材料のための高度な比較検証には、テレビと動画配信の統合的なデータ基盤の構築が必要不可欠だと判断しました。

データ統合基盤の構築にあたって、今回の取り組みで解決したかった課題をお聞かせください。

田中:テレビと動画配信のデータ統合は、すでに取り組みがスタートしている部分もありましたが、データ取得のパイプラインが確立されていなかったり、社内で分析環境が混在していたりといった課題がありました。

お客さまからの要望をすばやく反映できる状態にするため、データ統合されたシステムを速やかに構築する必要がありました。インフラ含め一からパイプラインを構築すると、後続の開発や分析に時間がかけられず、しわ寄せが出てしまいます。そのため、データ統合の自動化をサポートするツールの導入は不可欠でした。

なぜ「TROCCO®」を選んだのか

海外製ETLツールと比較し、JISコードやデータソースとの相性を評価して「TROCCO®」を導入

ETLツールの導入を検討しはじめたきっかけを教えてください。

田中:弊社では多様なサービスを展開しています。各サービスにそれぞれデータソースがあり、データ取得のパイプライン開発を案件ごとに行っています。そのため、案件が増えるとデータ取得のパイプラインの管理が煩雑化し、管理コストが高くなると考えていたのです。そこでデータ取得のパイプラインを一元的に集約し、管理コストの省エネ化を図ろうとしていました。運用負担が少ない状態を作り、なるべくビジネスサイドとの調整や品質アップのためのテストに時間を充てることで生産性の向上を狙いました。

ETLツールの比較検討はどのように実施しましたか。

田中:海外のETLツールや「TROCCO®」など、3つほどのツールで比較検討しました。弊社のデータソースはJISコードで定義された日本語のデータも多く、海外製品をそのまま流用することは難しい状況でした。

一方で「TROCCO®」は、分かりやすい操作で、特別なカスタマイズを入れなくても使える点が良いと感じました。エンジニア以外の利用者も今後増えていくことを考えると、日本語に対応していることも進めやすいポイントでした。さらにHTTP・HTTPSプロトコルのWebサービスからの転送にも対応しており、弊社システムとのAPI連携もできたため、求めていた機能もすべて揃っており、独自でカスタマイズする必要もなく、導入前の期待とのミスマッチも感じませんでした。

TROCCO®︎の選定のポイント

導入までのスケジュール・過程

3つの主要プロダクトからGoogle BigQueryへつなぐデータパイプラインを構築

「TROCCO®」の導入はどのように進行しましたか。

田中:契約後「TROCCO®」に関わる実質的な導入期間は1ヶ月ほどです。具体的には、弊社システムのAPIと連携する設定を仮組みし、転送元HTTP・HTTPSで定義できるリクエストの値やワークフロー定義のループ実行について、カスタマーサクセスの方に相談しながら設定を進めていきました。的確に解決策を提示いただけたので、初期導入をスムーズに進めることができました。

TROCCO®︎導入までの流れ
「TROCCO®」を活用して構築されたデータ基盤について教えてください。

田中:今回の取り組みでは、主要プロダクトのAPIからそれぞれデータを転送し、ひとつにまとめました。転送元はプロダクト毎に分かれており、HTTP・HTTPSとS3での転送を行いました。データの転送先には、Google BigQueryを指定しています。取得データは、各プロダクトの指標を横並びで比較可能なシステムとして利用されています。

データ基盤の構成
「TROCCO®」で活用している機能をお聞かせください。

田中:ワークフロー機能を活用しています。Google BigQueryを利用して動的に転送設定やSQLクエリの値を変えながら実行を行うことができるため、非常に柔軟な要件にも対応できています。

また検証段階ではありますが、プログラミングETLの機能に注目しています。例えば区切り文字が無く展開できないテキストデータに対しても、プログラミングETLの機能を使ってデータを加工・整形した後に転送できるため、更に独自でデータパイプラインを組む必要が無くなるのではと期待しています。

導入後の効果

本来4ヶ月はかかっていたデータ基盤の構築を1ヶ月で!生産性の向上にも貢献

「TROCCO®」の導入によって、どのような成果を得ることができましたか。

田中:もし「TROCCO®」を導入せず、弊社の主要サービスからGoogle BigQueryへデータを転送するパイプラインを構築したとすると、4ヶ月以上はかかったと思いますし、インフラなどを運用管理する工数も負担になっていたと思います。「TROCCO®」の導入によって開発工数を大きく抑えることができたため、1ヶ月でパイプラインを構築できています。

その他の成果として、さまざまなインターフェースがある中で一部セキュリティ等の要件の高いものを除き、データ取得のためのパイプラインを1箇所にまとめられたことも管理上の大きなメリットです。今後新たなデータを求められたとしても、過去に同じような処理を作成していれば業務工数を大幅に抑えることができます。

「TROCCO®」の導入に対して、社内からはどのような評価がありましたか。

田中:より素早くモックを作ることができ、社内外へのレポート提供のPDCAのサイクルが早くなりました。サイクルが早くなることでお客さまからの要望の反映もスムーズになり、その結果、生産性の向上にも貢献できています。

「TROCCO®」の導入に対して、ご自身の評価をお聞かせください。

田中:「TROCCO®」を利用しデータ転送の手間を減らすことで、よりビジネス活用に最適な分析やデータ品質を上げるためのテストに時間を割けるようになりました。

データ活用の負担を下げたことで、エンジニアリング以外の部署でも「TROCCO®」を利用すれば視覚的に理解することができ、データの民主化につながっている点も評価しています。

今後の展望

顧客視点に立ち、最適な判断材料を与えられる仕組み作りに貢献したい

今後の展望を教えてください。

田中:テレビと動画配信のデータ統合のように、メディアが増え社会情勢が変わる中でも顧客に最適な判断材料を届けられるシステムと仕組み作りに貢献したいと考えております。データ統合に加え、顧客や関係部署に広く使っていただけるようなデータの民主化の活動にも注力していきたいと考えています。

「TROCCO®」はどのような企業におすすめできるでしょうか。

田中:弊社のように複数のサービスがあり、連携にリソースを割いている企業は「TROCCO®」を導入すればデータ統合がスムーズになると考えています。

データ基盤の開発に割くリソースが少なくなれば、エンジニアリングリソースを今よりもデータ基盤以外の事業成長に貢献する業務に割くことができるはずです。

また積極的に多くのチームを巻き込むのなら、他ツールよりも特にハードルの低い「TROCCO®」はおすすめです。

データ分析基盤の構築・運用は
TROCCO®️におまかせ。

ETL/ELTパイプライン構築やワークフローなどを、SaaS上で実現。データエンジニアの工数を削減して、分析やクリエイティブな業務に集中しましょう。

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株式会社ビデオリサーチ

https://www.videor.co.jp/

業種情報・通信
設立1962年9月20日
従業員数318名(2024年4月現在)
事業内容テレビ視聴率などのメディアデータの調査、データを活用したマーケティングソリューション、視聴率などメディアデータや広告業界の基盤システムの企画・開発